IT関連でとりあえず知っておきたい法律

はじめに

今回は、IT関連でとりあえず知っておきたい法律について、

わかりやすく説明していきます。

この記事はこんな方にオススメ!

  • IT系の分野で活躍したいので、IT用語・知識を習得したい
  • 社内システムエンジニアの仕事をしている
  • 基本情報技術者、応用技術者試験等の資格を取りたい

IT関連の法律を紹介する前に

IT関連で知っておきたい法律を紹介する前に、まず知っておきたいことがあります。

会社を運営するにあたって、会社で定めたルール、

モラルを守ることをコンプライアンスといいます。

法律に触れる前に、会社にはコンプライアンスがあって成り立っていることを

前提としておさえておきましょう。

IT関連で知っておきたい法律

IT関連で知っておきたい法律は以下のとおりです。

  • 著作権
  • 産業財産権
  • 法人著作権
  • 労働基準法と労働者派遣法
  • 不正アクセス禁止法

それぞれについて、詳しく説明していきます。

著作権

開発や製造、それぞれ多大な苦労、時間をかけて生み出されるものであり、

それが簡単にコピーされ、世の中に出回ることで開発者、製造者の

収益に影響を及ぼすようなことがあっては、立場がありません。

そこで、開発者、製造者の権利を守るために知的財産権という法律ができました。

知的財産権は大きく2つに分かれ、著作権はその一つにあたります。

著作権は開発、製造した時点で自動的に権利が発生します。

著作権をさらに細かく見ていくと、下記のような権利に分かれます。

権利名称内容
著作人格権著作者を守るための権利で、著作者の公表権、氏名表示権、
同一性保護権という権利を保護するものである。
著作人格権は譲渡したり、相続したりはできません。
著作財産権著作物を守るための権利で、著作物の複製権、公衆送信権・公の伝達権、
譲渡権貸与権という権利を保護するものである。
著作財産権はその一部又は全部を譲渡したり相続したりできます。

産業財産権

産業財産権は知的財産権を大きく分けた2つのうち、著作権ともう一方に

あたる権利です。こちらは著作権と違い、開発、製造しただけでは、自動的に

保護される事はなく、特許庁に登録することで、初めて権利が保護されます。

産業財産権をさらに細かく見ていくと、次のような権利があります。

権利名称内容
特許権発明者には一定期間、一定の条件のもとに独占的な権利を与えて
発明の保護を図る一方、その発明を公開して利用を図ることにより
新しい技術を人類共通の財産としていくことを定めて、
これにより技術の進歩を促進し、
産業の発達に寄与しようというものです。
実用新案権「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」、いわゆる
ものの改良、アイデアを保護するものです。
意匠権新しく創作したデザイン等を創作者の財産として保護する一方、
その利用も図ることを定めて、これにより意匠の創作を奨励し、
産業の発達に寄与しようというものです。
商標権商品名や商品のトレードマーク等の商標を保護するものです。

法人著作権

上記で著作権について、著作物は開発、製造された時に

自動的に権利が保護されるという説明をしてきましたが、

会社の業務で開発、製造したものが、一個人に権利がついていては、

会社としても一元的に管理ができず、様々な制約がついてしまい、

身動きできません。

そこで、以下の条件を満たす場合、

会社の業務で開発、製造したものは会社に

権利が帰属するというのが法人著作権です。

  • 著作物の創作が、法人等の発意に基づくものであること
  • 法人等の業務に従事する者が職務上作成するもの
  • その法人の著作名義で公表するもの
  • 契約、勤務規則その他に別段の定めがないこと

会社に権利が帰属するということを説明しましたが、

ここで、重要なポイント。その会社に派遣されている社員が

開発、製造した場合や請負契約において、別会社が開発、製造した場合、

帰属先はどうなるのでしょうか。

以下の表に示します。

状況開発者帰属先
派遣社員の場合A社がA社で働いている派遣社員に開発を依頼派遣社員A社
請負契約の場合A社がB社に請負契約で開発を依頼B社B社
請負の請負契約の場合A社がB社に請負契約で開発依頼後、
B社がC社に請負契約で開発依頼
C社C社

労働基準法と労働者派遣法

働く人たちを保護するための法律が労働基準法です。

労働基準法では、最低賃金、残業賃金、労働時間、休憩、休暇といった

働く上での最低ラインを定め、それに違反した場合、

会社側にペナルティを与えるというものです。

一方で労働者派遣法は「必要な技術を持った労働者を企業に

派遣する事業に関しての法律」

というもので派遣社員を保護するための法律です。

不正アクセス禁止法

不正アクセス禁止法とは正式には「不正アクセス行為の禁止等に関する法律

といい、アクセス権限のないコンピューターネットワークに侵入したり、

不正にパスワードを取得したりすることなどを禁止する法律です。

不正アクセス禁止法は詳しく見ていくと5つに分かれます。

それぞれを下の表に示します。

罰則名称内容
不正アクセス罪ネットワークを経由してアクセス制限されているコンピューターに対して、
コンピューターの正規の利用者である他人のIDやパスワードを無断で入力する
なりすまし行為とコンピューターのセキュリティホールを攻撃して、
該当のコンピューターを利用可能にする行為について禁止する法律です。
不正取得罪他人のパスワードを正当な理由なく取得することを禁止する法律です。
不正助長罪他人のIDやパスワードなどの識別符号を無断で第三者に
提供する行為を禁止する法律です。
不正保管罪他人のパスワードなどを不正に保存する行為を禁止する法律です。
不正入力要求罪フィッシングサイト構築や電子メールなどによるフィッシング行為等、
パスワードなどの情報を不正に入力させる行為を禁止する法律です。

おわりに

ITに関連する法律はこの記事で紹介した以外にも

製造物責任法(PL法)や刑法等、色々ありますが、

今回は、IT関連でとりあえず知っておきたい法律について

説明しました。

他の記事で様々なIT用語を説明しているので、

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